CSR

東レＧ　倫理・コンプライアンス行動規範
  • Ⅰ．安全・環境に関するコンプライアンス

    1. 安全な労働環境の構築
      安全な設備・作業環境・作業手順を整備し、自身や仲間の安全と健康を守るために、関連法令や関連する社内ルールを遵守し、トータルゼロ災を目指して安全先取り活動継続的に取り組まなければなりません。
      メンタルヘルス面での健康の確保のため、管理者と社員が密接にコミュニケーションを取ることによって、明るく、健康的な職場風土を醸成するよう努めなければなりません。

    2. 地球環境の保全
      地球環境をより良い状態に保全することが自らの義務であるとの自覚のもと、環境・防災・化学物質関連の法令や、関連する社内ルールを遵守しなければなりません。
      企業活動や提供する製品・サービスが地球全体の環境にできる限り負荷を与えないよう最大限の努力をするとともに、生物多様性の保全と持続可能な利用に努めなければなりません。

  • Ⅱ．品質に関するコンプライアンス

    1. 安全でお客様の要望に応える製品の提供
      安全でお客様の要望に応える優れた製品を提供し続けることができるよう、安全性に関する法令を遵守し、法令が作られた精神に則って安全性を確保しなければなりません。また、お客様の要望を適切に把握し、それに応える設計・製造・提供を行わなければなりません。万一問題が生じた場合には、迅速な対応を取らなければなりません。

    2. 適正な品質データの管理
      お客様との約束を守り続けることができるよう、品質データは約束通りのやり方で取得・保管・確認し、必要なものは正しくお客様にお伝えしなければなりません。品質データの偽装・改ざんは、会社として決して容認しません。

  • Ⅲ．人権に関するコンプライアンス

    1. 社員の人格・個性の尊重
      すべての社員の人格を尊重し、不当な嫌がらせや差別をしてはいけません。
      社員一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人の情報を扱うにあたっては慎重かつ細心の注意を払い、その適切な管理に努めなければなりません。

    2. ハラスメント・差別の禁止
      セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメントなどのハラスメントおよび差別については、会社として決して容認しません。

    3. すべてのステークホルダーの人権尊重
      人権侵害や人権侵害への加担をすることがないよう、人権に関する国際規範を尊重し、「東レグループ人権方針」に則った行動を取らなければなりません。

  • Ⅳ．公正な企業活動に関するコンプライアンス

    1. 公正な競争
      購入、販売、開発、生産等の活動においてカルテルなどの不正な競争手段による共同行為や、顧客、サプライヤー、取引先に対する不公正な取り扱い、その他各国の独占禁止法に違反する行為をしてはいけません。国内外の公務員や取引先との間での賄賂の支払いや受け取りをはじめとする、あらゆる形態の贈収賄行為その他の腐敗行為をしてはいけません。また、政治献金や寄付を実施する場合には、法令や社内ルールを遵守しなくてはいけません。
      製品やサービスの品質や性能、価格などに関する表示は適正に行い、取引先や利用者に誤解を与えるような表示を行ってはいけません。

    2. 適正な取引と資産管理
      仕入れ、販売、経費の支出を始めとするすべての取引は、法令や会計規則に則り適正に行わなければなりません。棚卸資産、固定資産等の会社資産は、業務を目的として正しく管理・使用し、保全しなければなりません。

    3. 適正な輸出入管理および安全保障貿易管理
      製品、サービス、機器・資材、サンプルなどの購買や輸出入、技術の外国への提供を行う際は、社内ルールに則り、所在する国の関連法令を遵守し、国連や米国の制裁措置等に抵触しないように、適正な輸出入管理および安全保障貿易管理を行わなければなりません。

    4. その他法令の遵守
      法令に違反すると会社の信用が損なわれることを認識し、あらゆる法令を遵守しなければいけません。例えば、次のような法令の遵守が強く求められています。
      ・ インサイダー取引の禁止
      ・ 反社会的勢力との関係遮断
      ・ 利益相反行為の禁止

  • Ⅴ．知的財産権に関するコンプライアンス

    1. 他者の知的財産権の尊重
      他者の知的財産権を故意に侵害しないだけでなく、調査不足などの不注意により侵害してしまうことがないよう、十分に注意しなければなりません。

  • Ⅵ．情報に関するコンプライアンス

    1. 情報の管理
      業務を通じて知り得た自社および他社の秘密情報については、在籍中はもちろん、退職後も、これを他の目的に流用したり、公開したり、第三者に開示したりしてはいけません。
      業務の上で個人情報を取り扱う際には、個人情報の保護方針に則り、慎重かつ適切に取り扱わなければなりません。

    2. 適正な情報公開
      法定開示を遵守し、公正かつ適時適切な情報開示を行うために、情報公開原則に則り情報開示に取り組まなければなりません。